全社員、認知症サポーターに 日本財託

　東京都内の中古ワンルームマンションの投資家向け販売や賃貸管理を手がける日本財託（東京都新宿区）は、グループを含む社員全員を認知症のサポーターとした。８０代の４人に１人が認知症といわれる中、同社は「新しい形の社会貢献を行いたい」（重吉勉社長）と判断。主に本社周辺でボランティア活動を繰り広げる。

　認知症サポーターは、認知症を正しく理解したうえで適切な対応を行い、家族ともども温かく応援しようとする人をいう。厚生労働省?全国キャラバン?メイト連絡協議会が主催する、養成講座の受講が前提となる。実際のボランティアに携わる社員数は未定だが、全社的に活動を進めるため約１００人のグループ社員が養成講座を受講したという。

　同社本社のある新宿区では６５歳以上の１人暮らしの高齢者が増えており、新宿区社会福祉協議会は希望者を対象に「地域見守り協力員事業」を展開。区内を５つのブロックに分けてボランティアが月２回程度訪問し、玄関でのあいさつや声かけを通じた安否確認を行っている。７５歳以上の１人暮らし宅の場合、電球交換や家具の移動などちょっとした困りごとも手伝っている。

　同社の活動は新宿区の進める延長線上にあり、重吉社長は「いずれも仕事をしながら参加できる社会貢献活動だ。決して無理な参加は求めないが、ボランティアの輪が少しずつでも広がっていけばうれしい」と話している。

　同社は駅に近いワンルームマンションを中心に管理を行っており、現在の管理戸数は８４００。平成２２年９月期の売上高は、初めて１００億円台に到達する見通しだ。

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引用元:アトランティカ rmt